尖閣の危機回避一致＝戦略的互恵関係を確認 首相「村山談話継承」 日中首脳会談

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は10日昼（日本時間午後）、北京で会談を行い、関係改善に向けて戦略的互恵関係を発展させる必要性を確認したとチャイナウオッチが伝えた。日中の両首脳による会談が実現したのは、2011年12月以来約3年ぶり。

沖縄県・尖閣諸島周辺での不測の事態を回避するため、危機管理の枠組み「海上連絡メカニズム」の運用に関する協議を進める方針でも一致した。

習氏は「歴史の直視」を求め、これに対し首相は「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」として、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を継承する考えを示した。

首相は会談後「日中両国の戦略的互恵関係の原点に立ち戻っての関係改善の第一歩となった」と記者団に意義を強調した。習氏も会談で「今後も徐々に関係改善の努力をしたい」と語った。

会談は約25分間。両首脳は、首相の靖国神社参拝や、尖閣をめぐる対立については直接的な言及を避けた。会談が日中関係修復と対話促進につながるかが今後の焦点になる。

会談では（1）東アジアの安定化に向けた協力（2）国民の相互理解推進（3）経済関係の深化（4）東シナ海での危機管理対応－で合意した。

習氏はまた安倍政権による集団的自衛権の行使容認などを念頭に「慎重な安保政策」も求めた。首相は「世界の平和と安定に貢献する」として、自身が掲げる「積極的平和主義」に理解を求めた。

首相は、対北朝鮮外交や感染が拡大するエボラ出血熱への対応で、連携の必要性を訴えた。

両首脳は会談を前に握手を交わした。日中両政府は会談を見据え、双方が尖閣をめぐり「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有する」などとする合意文書を7日に作成した。

代表摄影／REUTERS/AFLO

<解説>

2012年の野田政権による尖閣国有化以降、最悪となった日中関係は、今回の首脳会談で、ようやく関係改善への一歩を踏み出した。しかし歴史認識問題を含め、日中間の溝は深く、両国が本格的な関係改善に向かうかどうかは、まだ見通せない。

首脳会談がわずか25分だったことや、習主席が握手の際に一時も和らいだ表情を見せず言葉も交わさなかったことから、内外に「冷たい関係」との印象を与えた。

しかし世界第2位と第3位の経済大国である日本と中国が、「政冷経冷」の関係を放置しておいて良いはずがない。

国際社会にとっても懸念材料である沖縄県・尖閣諸島をめぐり、防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することで合意したことは、不測の事態を避けるための最低限の合意である。

また会談に先立って交わされた合意文書で、東シナ海での緊張状態について、「異なる見解を有する」と認めたことは、尖閣諸島の領有権問題が、依然「戦略的互恵関係に立ち戻る」上での、大きな障害であることを内外に示した。

一方、歴史認識問題については、「13億人の中国人の感情に関わる」と述べた習主席に対して、安倍首相が「平和国家への歩みを堅持する」と述べ、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐことを表明した。

2012年の尖閣国有化以降、日中間の経済活動や民間交流は大きな影響を受けた。日本から中国への直接投資は激減し、民間交流はキャンセルが相次いだ。

対立が何も生まないことは、この2年間の日中関係が如実に物語っている。

日中が「戦略的互恵関係」を確実なものとするには、両国首脳の更なる信頼の構築が不可欠である。それが良識ある両国民の願いでもある。

（Science Portal China編集部）