客观日本

日本力争在NPFC年会上实现设置秋刀鱼捕捞上限

2019年07月16日

【共同社7月15日电】日本、中国大陆及台湾等8个国家和地区商讨秋刀鱼资源管理的北太平洋渔业委员会(NPFC)年会16日将在东京开幕。由于持续遭遇鱼荒,希望恢复近海资源的日本再次提议设定捕捞配额。虽然此前已连续两年因中国等反对而未能实现,但事前的科学家磋商取得了一定进展,将力争在截至18日的会期中达成共识。

日本提议的管制方案是将参加国和地区在公海的整体秋刀鱼捕捞量上限设定在每年45万吨左右,并在此基础上决定公海和专属经济区(EEZ)的细化分配。日方将不拘泥于按国家和地区的详细配额,首先谋求设定整体捕捞量上限。

今年4月召开的NPFC科学委员会会议上,学者一致评估称,北太平洋2017年的秋刀鱼总体资源量已降至1980年以来的最低点。基于这一资源量评估,日本水产厅主张称,为了可持续的资源管理,有必要将捕捞量抑制在每年45万吨左右。再次提议设定捕捞配额。

由于去年之前连资源量评估都未能达成一致,水产厅据此认为今年取得了一定进展。但科学委员会没有进一步就设定捕捞量上限的必要性达成一致。日本主张的“45万吨”也尚有争论余地,形势不容乐观。

另外,以EEZ为主要渔场的日本与集中在公海作业的中国大陆和台湾利益并不一致,因此就算决定了整体配额,在公海和EEZ的分配上也有可能遇到阻碍。(完)

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◎サンマ漁獲枠で合意目指す 国際会合、東京で16日開幕

日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が16日、東京都内で開幕する。不漁が続き近海の資源を回復させたい日本は漁獲枠の導入を改めて提案。これまで2年連続で中国などの反対で決裂しているが、事前の科学者の協議では一定の進展もあり、18日までの日程で合意を目指す。

日本の提案は、参加国・地域全体が北太平洋で漁獲できるサンマの量の上限を年45万トン前後と定めた上で、その内訳として公海と排他的経済水域(EEZ)の配分を決めるとの内容。国・地域別の詳細な枠にはこだわらず、まず全体の大枠として上限を設定することを求めている。

今年4月に開かれたNPFCの科学委員会では、北太平洋全体の2017年のサンマ資源量が1980年以降で最低になったとの評価で一致した。水産庁はこの資源量の評価に基づき、持続的な資源管理のためには全体の漁獲を年45万トン前後に抑える必要があると主張。漁獲枠の導入を改めて提案した。

昨年までは資源量の評価ですら合意できていなかっただけに、水産庁は一定の前進があったとみている。ただ科学委員会では漁獲量に上限を設ける必要性までは一致していない。日本が主張する「45万トン」にも異論の余地があり、予断は許さない状況だ。

またEEZを主漁場とする日本と、公海に操業が集中する中国や台湾とは利害が異なるため、全体の枠が決まったとしても公海とEEZの配分は難航する可能性がある。(了)

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